利用規約

第1条（適用）

本規約は、新潟AIアカデミー（以下「当校」）が提供するAI技術教育サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用するお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、以下の内容を含みます：

• AI技術に関する講義・実習
• 学習教材の提供
• 学習サポート・相談
• その他当校が提供する関連サービス

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当校が定める方法により利用登録を行うものとします。
2. 利用登録は、利用者が本規約に同意し、当校がその申請を承認することによって完了するものとします。
3. 当校は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。

• 虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• その他、当校が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（利用料金）

1. 利用者は、本サービスの利用料金を当校が別途定める方法により支払うものとします。
2. 利用料金の支払い方法、支払い期限等については、当校が別途定めるものとします。

第5条（返金・キャンセルポリシー）

1. 利用者は、契約締結日から7日以内に限り、書面による通知により契約を解除することができます。
2. 前項の解除により返金を希望する場合、当校は受講料金から手数料1,000円（税込）を差し引いた金額を返金いたします。
3. 契約締結日から8日目以降は、原則として返金・キャンセルはお受けできません。
4. ただし、以下の場合は例外的に返金を検討いたします：

• 当校の都合によりサービスを提供できない場合
• その他、当校がやむを得ないと判断した場合

5. 返金の手続きには、通常2週間〜1ヶ月程度の期間を要します。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません：

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当校のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 当校のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 当校の講義内容、教材、資料等を第三者に提供、複製、配布する行為
• 当校の商標、著作権等の知的財産権を侵害する行為
• 他の利用者に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせ等の行為
• 当校の講義中に不適切な発言や行為を行うこと
• 学習目的以外でのサービス利用
• 当校のシステムに不正アクセスを試みる行為
• 当校のサービスを営利目的で転売する行為
• その他、当校が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

当校は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします：

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• 利用者が本規約に違反した場合
• 利用者が他の利用者や当校スタッフに対して不適切な行為を行った場合
• 利用者が当校の講義内容や教材を不正に使用した場合
• 利用者が当校のサービスを営利目的で転売した場合
• 利用料金の支払いが遅滞した場合
• 利用者が虚偽の情報を提供した場合
• 利用者が当校の運営に支障をきたす行為を行った場合
• その他、当校が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条（免責事項）

1. 当校は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
2. 当校は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
3. 当校は、利用者の学習成果や就職・転職の成功について保証いたしません。
4. 当校は、利用者が本サービスを利用して得た情報やスキルを活用した結果について責任を負いません。

第9条（サービス内容の変更等）

当校は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当校は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。 なお、本規約変更後、本サービスの利用を継続した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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